こんにちは！これは要注目の不動産STの登場ですね！のSAITAMANです。
8月1日公式サイト開設！
提供：デジタル証券株式会社
新たな「デジタル証券」の登場です！
個人的には、ST（セキュリティ・トークン）や不動産STの呼称の方が馴染み深いのですが、運営会社がデジタル証券株式会社ということもあり、デジタル証券という呼称でいきます。
こちらは、8月1日公式サイト開設、9月30日第1号ファンド募集開始と本当に出来立てのサービスです。
サービス名：renga（レンガ）
当ブログでは、不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングの記事を書くことが多いので、念のため、公式サイトの画像もお借りしながら、まずは「デジタル証券」について解説しておきたいと思います。
・「デジタル証券」とは
「デジタル証券」とは、ブロックチェーン技術を活用して発行・管理される有価証券のことです。
ファンド商品の中でも、不動産やインフラなど安定収益を生む資産を投資対象とするタイプは、日々の価格変動が比較的小さく、長期的な資産形成に活用しやすいと考えられます。
実際、年金基金や保険会社などの「資産運用のプロ」は、このような金融商品を活用して、安定した運用を行っています。
ただし、安定運用に向いた商品でありながら、「金額が大きい」「途中で売れない」「法令の規則により、機関投資家以外が買うことができない」といった理由で、個人には遠い存在でした。
そこで登場したのが、「ファンドの出資持分」（権利）をトークン化＝デジタル証券にする仕組みです。
この仕組みにより、これまで一部のプロしか投資できなかった「安定収益を見込める資産」に、個人投資家も参加できるようになったというわけですね。
このように個人投資家も参加できる環境が整ってきたことから、デジタル証券の市場規模は、2024年12月時点で約1,500億円まで伸長しています。
提供：デジタル証券株式会社
デジタル証券「renga」の特長は以下のとおりです。
・デジタル証券「renga」4つの特長
①プロクオリティ
資産運用のプロが投資している、市場の動きに左右されにくい、安定的な収益を生む資産を厳選して取り扱うことにより、投資家の資産運用をより頑丈なものにします。
②低コスト
組成、販売、ST管理、セカンダリー取引、システム運営まで、すべてを自社で一貫して手がける「製販一体モデル」を採用。
コストと構造を根本から見直し、効率性と透明性を両立することで、投資対象が生む収益を投資家にしっかり届けられる仕組みを実現しています。
③小口化
ブロックチェーン技術を活用して投資単位を1口10万円※に小口化。これによって、これまで個人投資家には開放されていなかった“頑丈な資産”に、誰でも手元資金で投資できるようになります。※商品により、最低出資金額は異なります。
④換金性
デジタル証券のマーケットプレイス上での投資家間売買（相対取引）が可能です。
これまでファンド商品は運用期間中の売却が想定されていませんでしたが、デジタル証券「renga」は、運用期間中でも所定の条件のもとで投資家間売買（相対取引）が可能である（換金性を備えている）ため、手元資金で投資しやすい商品です。
公式サイトでは、4つの特長が挙げられていましたが、特に投資家間売買（相対取引）機能を搭載したデジタル証券としては国内初とのことで、どこまで機能するのかは要注目ですね。
運営会社としても「資産運用に柔軟性が生まれること」を重視されているようで、関連する特許も取得されています。
この投資家間売買が上手く機能すれば、結構画期的なサービスになる予感がします。
・2022年11月 セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る第三者対抗要件具備の方法（承諾通知）に関する特許
・2023年9月 セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る第三者対抗要件具備の方法（通知予約手段）に関する特許
・2024年6月 セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る一本値売買（値幅制限売買を含む）の方法に関する特許
あと、現状では、利益分配については雑所得に該当し、総合課税の対象（20.42%の源泉徴収あり）となります。個人的には分離課税の方がありがたいのですが、ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングで主に運用されている方であれば、所得構成によっては総合課税の方がありがたいという方もいらっしゃるかもしれないですね。
提供：デジタル証券株式会社
さらに、大手企業が運営会社の株主（※2025年8月1日現在）であることもメリットですね。
個人的には、この根本的なところである程度の信頼性がなければ、そもそも大金を入れる気にはならないですね。
※1 株式会社常陽銀行が出資するCVCファンドである、Jレイズ投資事業有限責任組合
※2 株式会社名古屋銀行が出資するCVCファンドである、めいぎん地域活性化1号投資事業有限責任組合
なお、機関投資家を対象としたプロ向け不動産STOファンドについては、すでに運用実績があります。
不動産STO（Security Token Offering）は、不動産を裏付け資産とするセキュリティ・トークン（デジタル証券）を発行して資金調達を行う仕組みですので、不動産クラウドファンディングで利益を上げている投資家にとっては、対象不動産をみれば安全性等は理解できると思います。
※「renga Pro 1～2号」は、運営会社が設立に関与した合同会社（GK）が適格機関投資家等特例業務に係る届出を行ったうえで運用しているファンドであり、当社はGKからファンドに係る事務管理業務を受託しています。
ここで通常であれば、募集ファンドにも触れておきたいところではあるのですが、rengaでは、金商法の関係で書くことができませんので、詳細は公式サイトでご確認いただければと思います。
提供：デジタル証券株式会社
「renga」を運営するのは、2020年11月設立のデジタル証券株式会社です。
本社は東京都港区にあり、資本金は9億円となっています。
大手企業が資本参加していることは先述させていただいたとおりですが、経営陣もデジタル証券を取り扱うに相応しい経歴の方々が揃っていますね。
代表取締役CEOの山本浩平氏は、金融庁出身で弁護士資格もお持ちです。
このサービスは、まさに私にぴったりだと判断しましたので、登録申請させていただきます。
オンライン本人認証サービスはおなじみ「proost」ですので、手続きは簡単にできそうです。
※rengaでは、金融商品取引法の関係で、募集ファンド情報を書くことはできませんので、詳細は公式サイトでご確認いただければと思います。
提供：デジタル証券株式会社
