こんばんは！ソーシャルレンディング投資歴8年のサイタマンです。
本日が12月の権利付最終売買日ということもあり、株式投資家にとっては今年のトレードが終了した感覚になります。
今年も株式市場は好調で個人的には平穏な一年でした。
ソーシャルレンディング投資分野におきましても、本年は個人的には平穏でしたが、「ただ一点だけ」問題が先送りされてしまいました。
そう・・・グリーンインフラレンディング事案ですね・・・
今月20日に、JCサービスが「グリーンインフラレンディングによるファンド資金の返済について」 という報告をしてきましたが、肝心のmaneoマーケットからの報告が全くありません。
JCサービスは、「ＧＩＬ社による募集総額(昨年 7 月末時点の残高)の８５％程度については、今後の返済の目途が立つ」としていますが、この点についてのmaneoマーケットとしての見解はどうなのでしょうか。
https://jcservice.co.jp/news/20191220.pdf
１．案件の契約状況について
① 「太陽光発電所 2 案件（募集額合計約 7.7 億円）につきまして既に売却等の契約が完了 しています。」、 ② 「バイオマス発電所１案件(募集額約 7.5 億円)につきましても契約が完了しておりま す。」、 ③ 「太陽光発電所３案件（募集額合計約 15.6 億円）及びバイオマス発電所１案件（募集 額約 10.0 億円）につきまして契約が完了しましたのでお知らせします。」、 ④ 「バイオマス発電所 2 案件及び、海外水力発電所 1 案件につきまして、早々の契約締 結を見込んでいます。」、 ⑤ 「④における海外水力発電所 1 案件(募集額約 2.5 億円)につきまして契約が完了して います。」、 ⑥ 「バイオマス発電所１案件(募集額合計約 17.5 億円)につきまして契約が完了し、早々 の契約締結を見込んでいる上記④のバイオマス発電所 2 案件を合わせると、かかる契約 に基づく入金によってＧＩＬ社による募集総額の 80％程度については、今後の返済の目 途が立つこととなります。」、 とお知らせしているところです。
これらの案件のうち、④におけるバイオマス発電所 2 案件（募集額合計約 21.0 億円）は既 に契約締結が完了しております。さらに、この度、新たにバイオマス発電所２案件(募集額 合計約 6.0 億円)につきまして契約締結が完了しましたので、かかる契約に基づく入金を確 保することによって、既に返済済みのものを含め、ＧＩＬ社による募集総額(昨年 7 月末時点の残高)の８５％程度については、今後の返済の目途が立つこととなります。
本ブログでは、ネット上の真偽不明の情報を取り上げるような愚かなことはしませんが、JCサービスに関わる自然エネルギー発電事業について、様々な悪い噂があることは事実です。
そんな当事者であるJCサービスの発表よりも、そうそうたるベンチャーキャピタルの資本が入っていてなおかつSAMURAI&J PARTNERSと業務提携を締結しているmaneoマーケットの見解をお聞きしたいです。
グリーンインフラレンディング事案についての前回報告が7月23日のことでしたので、5カ月以上何の報告もないことになります。
その間、SAMURAI&JPARTNERSの業務提携先のJトラストの筆頭株主である「NLHD株式会社」がmaneoマーケットの筆頭株主となり、SAMURAI&J PARTNERSとmaneoマーケットが業務提携を締結するという大きな動きがありました。
もちろん、グリフラ事案が引き起こされてしまったことに自体については、SAMURAI&JPARTNERSには何の責任もないわけですが、過去についての責任がない立場だからこそ客観的な報告ができるのではないでしょうか。
私の場合は、グリフラに拘束されている額が73万円で、全額デフォルトしてしまっても約57万円の損害で済みますし、maneoマーケット投資全体では大幅なプラスになってはいますが、それでも長期間何の報告もしてこないというのはどうかと思ってしまいます。
なお、昨日25日には、maneoマーケット延滞案件について、債権回収に非協力的な延滞営業者に対しては「法的手続きも視野に入れた対応」をするとの発表がされました。
https://cdn.maneo.jp/material/fund/news/20191225.pdf
当社としましては、パルティールや弁護士への回収業務の委託により、債権の状況を正確に把握したうえで、投資家の皆様へ情報を開示すること、および、債権回収の専門家が回収業務に対応することが重要だと考えております。しかしながら、未だに面談要請にすら応じない、若しくは本提案を受け入れない延滞営業者もございます。当社としては、長期間に亘って延滞が発生している中で、営業者自身が回収業務を行うということは延滞を更に長期化させ、債権状態の悪化を招くものと判断しており、ひいては投資家の皆様の元本毀損への影響があると考えております。
以上の状況におきまして、当社は延滞案件の解消を目的として、上記の延滞営業者およびmaneo回収委託の債務者に対して提案および回収に向けた交渉を進めてまいりますが、状況が好転しない場合を見据え、法的手続きも視野に入れた対応も並行して検討しております。
具体的な法的手続きとしては、財産開示請求、担保物件の競売申立、公正証書に基づいた預金口座や動産等の差押等執行手続き、民事再生申立、会社更生申立て、破産申立等が考えられます。
もし、JCサービスおよびグリーンインフラレンディングが「未だに面談要請にすら応じない、若しくは本提案を受け入れない延滞営業者」ということであれば、法的手続きもやむを得ないのかもしれませんが、少しでも出資者への返済率が高くなるような回収手段を取っていただくことに期待しています。
