こんばんは!ソシャレン・不動産クラファンで1億円以上運用中のSAITAMANです。
日本初!介護事業者が運営する不動産クラウドファンディングGOLD CROWD(ゴールドクラウド)にて、「介護施設開発用地ファンド(岐阜市柳津町)」が公開されました!
本ファンドは運用期間1年で想定年利5.71%ですが、早期売却が実現した場合にも1年間運用した場合と同じ配当金が支払われる仕組みになっています。
私の場合は、ブログで取り上げた不動産クラファン事業者については、全て一度は投資しているのですが、GOLD CROWDだけは、抽選落ちが続いて投資できていません。
「再投資ファンド」という名の継続出資者優先ファンドが多いんですよね。
そして、ここは再投資される方の割合が結構高くて、新規ではなかなか当選しないんですよね。
ただし、今回は再投資ファンドではなく、平等に抽選されますので新規でも投資を開始するチャンスです。
私も本ファンドに応募させていただく予定です。
本ファンドの募集期間は、4月3日 12:00~4月8日 12:00(抽選方式)となっています。
ゴールドクラウドで投資するまでには銀行口座やマイナンバー登録も必要になりますが、スマートフォンを利用することにより、不備がなければ即日登録して投資可能です。
※日本初!介護事業者が運営する不動産クラウドファンディング
本ファンドは、運営会社であるゴールドトラスト株式会社が、介護施設の開発用地として仕入れる土地が投資対象となっています。
本件土地は、投資運用期間終了までに、ゴールドトラスト株式会社の投資家会員(100億円資産形成倶楽部の会員さま)に売却され、その売却資金をもって、本ファンドの元本償還及び配当がされる計画です。
【ポイント1】当社会員組織の会員さまに優先した売却を計画
・当社ゴールドトラスト株式会社が運営する100億円資産形成倶楽部の会員さまが本件土地の売却先候補となります。
・当社のことを良く知り、長年の信頼関係を築いた会員さまへの安全かつ確実な売却により、ファンド償還を行って参ります。
【ポイント2】早期償還でも1年分の配当金額を分配予定
・1年間の運用期間満了後で年利回り5%以上を実現
・1年間の満了を待たず、早期売却が実現した場合も、年間運用した場合と同じ配当金を償還予定
※例えば10か月で償還した場合、年利回りに換算すると6.85%程度の利回りとなります。
【ポイント3】介護事業での安心感
・グループで多くの実績がある高齢者施設を将来の利用計画とし、売却先の投資家さまにとって確実な投資収益が期待できます。
・介護事業の必要性・需要が高まっていることで将来的にも利用率が高く見込め、アパート投資と比べて売却先の投資家さまとしても、入居者募集の不安が低いと言えます。
ゴールドクラウドでも、不動産投資型クラウドファンディングでは一般的な「優先劣後方式」が採用されています。
不動産の評価額が下落した場合の損失は、まず運営会社(劣後出資者)が負担します。それでも補えない場合のみ、投資家(優先出資者)の元本より負担が発生する仕組みになっています。
本ファンドについては、劣後(事業者)出資10%となっています。
本ファンドの募集期間は、4月3日 12:00~4月8日 12:00(抽選方式)となっています。
ゴールドクラウドで投資するまでには銀行口座やマイナンバー登録も必要になりますが、スマートフォンを利用することにより、不備がなければ即日登録して投資可能です。
※日本初!介護事業者が運営する不動産クラウドファンディング
ゴールドクラウドは、高齢者介護施設を対象としたファンドにその特色があります。
ゴールドクラウドの募集事業者はゴールドトラスト株式会社ですが、介護施設を運営するのは、2006年9月設立のゴールドエイジ株式会社です。
本社は名古屋市中村区にあり、資本金は1億円となっています。
会社名:ゴールドエイジ株式会社
代表者:代表取締役 大原 康博
所在地:愛知県名古屋市中村区名駅3丁目11番22号 IT名駅ビル1階
設立日:2006年9月
資本金:1億円
許可:
訪問介護事業所
通所介護事業所
訪問看護事業所
居宅介護支援事業所
特定施設入居者生活介護事業所
看護小規模多機能居宅介護事業所
定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所
宅地建物取引業
不動産特定共同事業 第1号事業者・第2号事業者
不動産特定共同事業許可番号 愛知県知事 第10号
事業内容:
サービス付き高齢者向け住宅の管理運営
訪問介護事業
居宅介護支援事業
通所介護事業
訪問看護事業
ゴールドエイジ株式会社は、直営介護施設数54棟2,499戸 (2024年12月末現在)を手掛ける介護事業者です。
他の不動産クラファン事業者でも、介護施設を対象としたファンドはありましたが、介護事業者が運営会社となる不動産クラファンは日本初ということです。
今回は介護施設の開発用地が対象ですが、これだけの施設運営実績があるという点では安心感がありますね。
※日本初!介護事業者が運営する不動産クラウドファンディング