こんにちは！専業投資家という名の無職歴14年のサイタマンです。
世間では老後資金2,000万円不足問題が騒がれていますが、ソーシャルレンディングに投資している方のほとんどは、年金だけで生活できないのは常識だと思っているでしょうから、何を今さらという感じでしょう。
このまま年金の給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドを続けると、41歳以下では3,600万円不足との試算もあり、我々就職氷河期世代は老後まで金銭面で苦しむ方が多く出てきてしまう世代となりそうです。
高齢化率世界一の日本では、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が世界最低になるのも当然のことではありますが、改めて「1.8」などという数字を示されますと絶望的な気分になります。
もう少し高齢者の自助というものが強調されてもいいように思うのですが、そのような世論形成は年金不足2,000万円で大騒ぎとなる状況では難しいでしょうから、せめて高齢者世帯から子育て世帯への所得移転政策をとっていただきたいと思いますね（単純な資産課税には反対だけど）。
働いたら負け・・・
年金財源がこれだけ不足してくると、今も老後も生活保護を受給して働かずに生活する方がマシという考えの方が出てくるのも仕方がないことかもしれません。
計算してみてください・・・普通に働いていただけでは、むしり取られる税金・社会保険料が多過ぎて拘束される時間の割には全く豊かになりません。
そういう私も、このまま出世していけば多忙になるのに、強制的にむしり取られる税率が上がっていくのに対して、株ではいくら勝っても支払う税率は同じで公平だと感じたこともあり、国家公務員を辞めたくちです（もちろんそれだけが理由ではないですが）。
株・FX等の税金を上げるのも 一つの方法ですが、そんな政策をとることは明らかに経済成長にとってマイナスの影響しかありません。
そこで、まずは金持ち高齢者の年金などいらんだろうと思うわけです（これも一種の資産課税ではありますが）。
その上で、各種年金・生活保護費をカットすればいい。
せっかく人生の元気な時の貴重な時間を犠牲にして働いても、あまりにもむしり取られる税・社会保険料が大きいと「働いたら負け！」と本気で思っても仕方がないような気がしますがいかがでしょうか。
