おはようございます！ソーシャルレンディング投資家のサイタマンです。
今回は、日本経済新聞で、ソーシャルレンディング関連の非常に気になる記事が掲載されましたので取り上げたいと思います。
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日本経済新聞の記事では、「業者が情報を公表しない場合は理由の説明を求めたい」という金融庁幹部の話が取り上げられていて、「情報開示を事実上義務付けることになりそうだ」と結んでいるのですが、このような「情報開示の義務化」が本当に望ましい方針だと言えるのでしょうか。
例えば、融資残高業界トップであり、私の主力投資先でもあるSBISLが貸付先を開示する義務を負うことにより、現在よりもより良いサービスになるのかという点で考えてみたいと思います。
まず、SBISL（事業者）の立場からすれば、SBIグループというネームバリューと過去の実績から貸付先が匿名化されている現状でも十分に資金は集められているわけです。
開示が義務化されることにより、現在の貸付先企業が借り入れを躊躇してしまっては元も子もなくなってしまいます。
わざわざ貸付先の社名や所在地まで開示する必要性はどこにもないと思います。
次に、貸付先企業の立場からすれば、ソーシャルレンディングを使って比較的高金利な資金を借り入れているということは、できれば伏せておきたいと考えるのではないでしょうか。
Funds（ファンズ）利用事業者のように、有名企業が自らファンドを組成してソーシャルレンディングの中では低利回りと言える資金を募集するといった手法は考えられますが、果たしてSBISLの貸付先企業は開示されることを希望するでしょうか。
それに、Fundsのような手法が主流になれば、恐らく、現在よりも業界の利回りは低下していくことになると思います。
最後に、投資家の立場から考えると、貸付先企業が承諾して情報開示され、なおかつそれがどうみても信用に足る企業であれば一番良いわけですが、果たしてそんな企業が比較的高金利なソーシャルレンディングを利用するでしょうか・・・
それに、貸付先情報が開示されるということは、投資家の責任で開示先企業を調査することになりますが、案件ごとに手間を掛けて企業調査できる個人投資家がどれほどいるのでしょうか。
私はソーシャルレンディング投資歴7年以上になり、これまで多くの事業者に投資して利益総額は1,300万円を超えてきましたが、唯一全額期限の利益喪失になっているのが、貸付先が分かっていたグリーンインフラレンディングのみという事実もあります。
昨年の段階では、日経新聞の報道によると、金融庁は「社名や所在地など投資判断に必要な情報を開示できるようにする方針」だったと記憶しています。
それが、今回の報道では「社名や所在地など投資判断に必要な情報の公表を求める方針」に変更されています。
私は、事業者側の判断で開示するかしないか決めることができる状態が一番好ましいという立場ですので、昨年示されていた方針くらいがちょうど良いのではないかと考えていました。
しかし、今回の方針はちょっと行き過ぎではないかと、個人的には思います。
いまいち信用できない募集事業者には、貸付先の情報開示をしてもらわないと困るじゃないか！という方もいらっしゃるかもしれませんが、義務化までしなくても、その事業者が貸付先情報開示をしない理由の説明に納得できなければ、投資しなければ良いだけの話だと思うのですが・・・
そう、「貸付先情報を開示してもいいよ！」・・・金融庁の方針なんてこれだけでよくないですか？
単純かもしれませんが私はそのように思います。
募集事業者の選定は必要ですが、そこを自分なりに選定すれば、あとはおまかせ投資・・・で私はここまで1,300万円以上の利益を積み上げてきました。
そして、確定損失額は一応今のところはゼロです（グリーンインフラレンディングでいくらかは損失が出るでしょうが）。
個人的には、SBISLには貸付先情報を現在以上には開示していただかなくても良いと思っています。
