こんにちは！不動産クラウドファンディング投資家のSAITAMANです。
新たな不動産クラウドファンディングみんなの年金で現在募集中ファンドの申込期限が迫ってきました（抽選方式）。
対象物件は、個人的に好みの小規模区分マンションで利回り8％です。
募集額は700万円と少額で、現在は457％の応募となっています。
申込期限は10月31日20時までですが、eKYCでの本人確認（スマホで本人確認）は最短30分で完了しますので、今から登録されても不備がなければ間に合います。
私も、スマホで本人確認を利用して登録しましたが、2時間足らずで本人確認完了メールが届きました。
本人確認が完了すれば、あとはログインして、払戻口座を登録すれば、投資家登録は完了です。
ただし、みんなの年金は抽選方式ではあるのですが、投資用資金を先に入金する必要があります。
あまり多額の資金を当選するかどうか分からないのに長期間拘束されると困るという方は、10万円から投資が可能ですので、少額投資にされた方がいいかもしれません。
恐らく、事業者側としても、この募集額と募集方式、それに本業から考えると、投資家とのコミュニケーション強化を図るために、多くの方に投資してもらいたいという意図があり、クラウドファンディングに関しては一人でそんなに多額の投資をしてもらいたいとは考えていないのではないでしょうか。
そんなわけで、事業者の財務情報と案件内容から判断すると、大体1ファンド50万円くらいで投資したいところですが、10万円申込にしています。
今回のファンドは、東京都杉並区の区分マンションが対象となっています。
こういう物件に10万円という少額から投資できるというのはいいですね。
【みんなの年金8号ファンド】
所在地：東京都杉並区高円寺南1丁目25-15
アクセス：東京メトロ丸ノ内線 / 東高円寺駅 徒歩3分
予定分配率（年換算）：8.0%
運用期間：12ヶ月 （2021/12/1 〜 2022/11/30）
出資総額：800万円
優先出資金額：700万円
劣後出資金額：100万円
1口：10万円
配当サイクル：年6回
募集期間：2021/10/01 10:00～2021/10/31 20:00
今回も、東京メトロ丸ノ内線「東高円寺」駅徒歩3分と好立地物件ですね。
会員登録しないと物件詳細は確認できませんが、住所で検索するとどのような物件かは把握することができます。
個人的な感想になりますが、投資家への配当段階で8％というのは「破格の利回り」という気がします。
目利き力があって、少ない資金でこういう物件を保有して、インカムも得ながら売却して利益を上げられたら面白いでしょうね。
「みんなの年金」の運営会社は、2016年1月設立、資本金1億円の株式会社ネクサスエージェントです。
商号：株式会社ネクサスエージェント
設立：2016年1月27日
資本金：1億円
代表者：岩田 講典
所在地：
【大阪本店】 〒542-0082
大阪府大阪市中央区島之内1丁目21番19号 オリエンタル堺筋ビル4F
【東京支店】
〒105-0004
東京都港区新橋5丁目14番10号 新橋スクエアビル9F
事業内容：
資産運用コンサルティング事業
資産運用コンシェルジュ事業
相続対策コンサルティング事業
不動産売買仲介、不動産販売、不動産管理
なお、ネクサスエージェントでは、「イエリーチ」という投資用不動産所有者と不動産会社と投資用不動産購入希望者をつなぐ、投資用不動産流通のWEBプラットフォームも運営していて、登録者数は、約55万7,600名（2021年7月1日時点）となっています。
「みんなの年金」という名称が採用されているだけあって、運用期間が12ヶ月の場合、年6回（奇数月）分配金が支払われる仕組みになっています。
不動産投資型クラウドファンディングでこの分配システムは珍しいですよね。
公的年金の偶数月と交互の振込となるため、毎月の年金配当のイメージになるということですね。
【みんなの年金のその他の特徴】
①優先劣後システム
不動産投資型クラウドファンディングとしては一般的な「優先劣後システム」が採用され、物件価格下落リスクが軽減されています。
②出資確定までスムーズに行え、いつでも引き出せる投資口座預託形式
マイページ内にある専用の投資口座に予め入金されておくことで、ファンドへの出資がスムーズに行えます。
また、出資配当金や未投資金（預入金）に関してはいつでも投資口座から登録した払出口座に引き出すことができます。
③信託保全を利用した資産管理
みんなの年金では、未出資金管理に信託銀行を活用した別分管理「信託保全」を採用しています。
信託保全とは、自己の財産と顧客との財産を区分する分別管理の一種で、預けられた未投資資金を「信託銀行」に信託することで、運営会社に万が一があった場合でも顧客の資産は保全されます。
④万が一のリスク回避
「未出資金」は万が一、委託者兼受益者（運営会社）が倒産した場合でも、外部弁護士を通じて返却されます。
そのため、投資家は資金を失うリスクを回避することができます。
