
こんにちは!ソシャレン・不動産クラファンで1億円以上運用中のSAITAMANです。
今回は、当ブログでは初めてご紹介する不動産クラウドファンディングの記事になります。
もちろん不動産投資ですのでノーリスクではありませんが、非常に手堅いファンドを提供してくれていますので、多くの方にとって良い投資先になると思います。
サービス名:T's Funding
T's Fundingの運営会社はタマキホーム株式会社で、沖縄県で1号目の不動産特定共同事業許可を取得しています。
沖縄の老舗不動産会社が沖縄の不動産を中心にファンド組成している安心感があります。
個人的には、大和証券グループ本社とクレディセゾンのグループ会社が運営するFunvestを通して、タマキホーム案件には2回投資したことがあります。
T's Fundingの運営会社はタマキホーム株式会社で、設立は1998年11月となっていますが、グループ創業40年超の実績があります。
本社は沖縄県那覇市にあり、資本金は1億円となっています。

T’s Fundingが選ばれる「3つの堅実な理由」としては、以下の点が挙げられています。
POINT01 徹底したリスク管理
劣後出資率20%以上の『プロシェア不動産』の組成を行い、堅実な不動産選定・運用を行っております。 投資家様に行う分配の原資はインカムゲインを中心とすることで、予定利回りを達成しやすい形を採用。 不動産投資におけるリスクの高い部分は、私たちが負います。
POINT02 不動産のプロ集団による堅実な運用
私たちはグループ創業の昭和55年から、沖縄の不動産と向き合い続けてきたプロ集団です。 物件の選定から日々の管理、そして出口戦略まで、長年の経験に裏打ちされた目で着実に運用いたします。 T’s Fundingに出資することで、その力を存分に活用することができるのです。
POINT03 沖縄で、賢くリスクを分散
首都圏の不動産市況とは異なる値動きが期待できる沖縄への投資は、お手持ちの資産全体の地理的リスク分散に有効な一手となり得ます。 現物不動産はポートフォリオに入れられない。だけど地方の不動産に分散投資を行いたい。 『T’s Funding』であれば10万円から沖縄の不動産に投資することが可能です。
さらに、これまで組成されているファンドは、すべて自社で取得・所有している物件に限定されています。
外部案件をそのまま仲介するのではなく、物件の選定から入居者募集、日々の管理運営に至るまで、自社で責任を持って行える体制が構築されているのは、ファンドの安全性という観点からは重要ですね。
過去のファンドの利回りは4%台ですから、不動産クラファンとしてはそこまで高くありませんが、こういうファンドに1口10万円からリスクを抑えて少額投資できるのはいいですね。

また、T’s Fundingでは、運用期間中のファンドを売却したり、他の会員が売っている権利をファンドの運用期間中に買い取ることができる「持分売買機能」もあります。

その他、継続的に出資される方にとっては嬉しい「ランク制度」も設けられています。
各ランクに応じて毎年ポイントが付与され、獲得したポイントは、1TFポイント=10,000円として、次回のファンド出資時に利用できます。
例えば、10万円(1口)出資の際に1TFポイント利用で、実際の振込額は9万円になります。
年間200万円以上の出資で付与対象になりますので、そこまでハードルは高くないですよね。

T's Fundingでもちょうど新規ファンドが公開されましたので、ここでも私のソシャレン・不動産クラファン用資金に働いてもらおうと思います。
T’s Fundingでも、スマートフォンを使い、オンラインで簡単登録することができます。
個人的には、T's Fundingでは、200万円以上は分散投資できればと考えています。
【ファンドに関するリスク】
(1)価格変動リスク
①不動産市場の影響による対象不動産の価格変動リスク
②不動産事業にかかる収支変動リスク
③余裕金の運用対象の価格変動リスク
④金利等変動に伴う価格変動リスク
(2)信用リスク・関係者リスク
①本事業者の信用リスク
②本事業者以外の信用リスク
③入居者・テナントに関するリスク
④本事業の財産である金銭の運用先の信用状況の変化に関するリスク
(3)流動性リスク
①不動産の流動性・コストに関するリスク
②事業参加者たる地位の流動性に関するリスク
(4)不動産に関するリスク
①不動産の滅失・劣化・毀損等に関するリスク
②不動産の物的及び法的な欠陥、瑕疵に関するリスク
③対象不動産に係る所有者責任によるリスク
④有害物質にかかるリスク
⑤不動産の賃貸に関するリスク
⑥入居者の建物使用の態様に関するリスク
⑦対象不動産の売却時における本事業者との利益相反に関するリスク
(5)その他のリスク
①法令等の変更に関するリスク
②税制の変更に関するリスク
③契約上の制限等に関するリスク
④事業参加者が本事業に関して指図できないことに関するリスク
⑤本事業契約の契約期間満了前の終了、期間延長に関するリスク