
こんばんは!専業投資家歴20年目のSAITAMANです。
新たなデジタル証券renga(レンガ)と、これから口座開設をされる方にとっては嬉しい限定タイアップをしていただきました!
本キャンペーンでは、当ブログのリンクを経由して、rengaで口座開設完了していただいた方(キャンペーン限定コード【ホンネ】の入力必須)に、Amazonギフト券1,000円分がプレゼントされます。
※口座開設登録時に、キャンペーン限定コード【ホンネ】の入力必須
3月10日までの期間限定タイアップキャンペーンですので、まだ口座開設がお済みでない方は、この機会にご検討いただけますと幸いです。
なお、本キャンペーンは、「口座開設の完了」が条件となっていますのでご注意ください。本人確認に不備があったり、登録情報が不足しているなどで、申請段階で止まっている場合には対象となりません。
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提供:デジタル証券株式会社
※口座開設登録時に、キャンペーン専用コード【ホンネ】の入力必須
さらに、次回ファンドでrenga初投資の方には、投資完了でアマギフ4,000円分プレゼントもありますので、かなりお得に始めることができます!

キャンペーン概要
初めてデジタル証券「renga」へ投資申込を行い、応募フォームからエントリーいただいた方に、Amazonギフトカード4,000円分をプレゼントいたします。
キャンペーン期間
2026/3/13(金)~ 2026/3/31(火)
※デジタル証券「renga」第2号~レジデンス(南青山)~は先着申込制となっております。予定口数に達し次第エントリー申込が終了となります。
キャンペーン参加条件
・デジタル証券「renga」ではじめてお取引ご成約の方が対象です
・キャンペーン期間中に対象ファンドに申込、ご成約された方が対象です
・エントリーフォームから申込いただいた方が対象です
※エントリーフォームはご成約完了メールでご連絡いたします
※以下の場合は対象外となります
・過去にデジタル証券「renga」で投資履歴がある場合
・エントリーフォームから申込を行わなかった場合
・弊社が不正または不適切と判断した場合
・同一人物による複数エントリー・複数アカウントが確認された場合
・特典送付前に退会された場合
キャンペーン賞品
■ Amazonギフトカード4,000円分
キャンペーン条件を達成された方全員に進呈いたします。
私の場合は、第1号ファンドに100万円投資させていただきました。

次回第2号ファンドについては、1口10万円から投資可とより投資しやすくなっています。
手堅いインカム型案件でこの金額からなら投資できるという方も多いのではないでしょうか。
さらに、アップサイド(売却益の追加)配当の可能性もある仕組みになっていますので、より高いリターンも狙いたいという方にとっても良い案件だと思います。
ちなみに、不動産クラファンでは、キャピタル分も含めた利回りで記載されることが多いところ、このファンドの表記の利回りはインカム分のみで、さらに、かなり抑えられた水準で取得された物件であることを合わせて考えると、アップサイド配当にもかなり期待できるのではないでしょうか。
renga(レンガ)は、大手企業が運営会社の株主となっています。

個人的には当然参加なわけですが、renga(レンガ)では、ブログ等で募集ファンド情報を書くことは禁止されていますので、第2号ファンド詳細は公式サイトでご確認いただければと思います。
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rengaへの新規登録方法は極めて簡単です。
本人確認書類と銀行口座情報があれば、5分以内に完了できます。
なお、本人確認について、これまでは、ご自身の顔やマイナンバーカードの撮影が必要でしたが、新しい認証方式が導入され、「スマホにマイナンバーカードをピッとかざすだけ」で本人確認が完了する仕組みになったとのことです(顔やカード撮影は不要)。
※事前に「デジ庁アプリ」のインストールが必須となります。
私が登録したときは、「ホ方式」で、本人確認書類と顔を撮影していくしかなかったのですが、今は、「ワ方式」でマイナンバーカードをスマートフォンにかざすだけで本人確認が完了するようです(従来の「ホ方式」でも登録は可)。
これは手間が省けて簡単になりましたね!

STEP1:会員仮登録
renga公式サイトからメールアドレス・パスワード等を入力して、「会員仮登録完了のお知らせ」メールを受信します。
メール記載のURLをクリックして、会員本登録画面に移ります。

STEP2:本人確認書類の提出
ここはまず、本人確認から始めるシステムになっています。
私が登録したときは、「オンライン本人確認(proost)」しかなかったのですが、「マイナンバーカードで本人確認」も新たに導入されました。

①、②いずれかの方法が選択できます。
①マイナンバーカード読み取りによる本人確認
スマートフォンにてログイン後、「マイナンバーカードで本人確認」を選択すると、本人確認サービスサイト(CrowdShip Trust)に遷移します。
画面上の手順に従ってマイナンバーカードをスマートフォンにかざし、本人確認を進めてください。
事前にデジタル認証アプリをスマートフォンにインストールいただく必要があります。
※ご利用は、NFC対応スマートフォンに限ります。
②スマートフォンでの撮影による本人確認
スマートフォンにてログイン後、オンライン認証サービス「proost」のボタンが表示されますので、画面上の手順に従って本人認証を進めてください。
私の場合はここまでPCで登録してきましたが、「proost」ボタンを押すとQRコードが出ますしたので、それをスマホで読み取りました。
本人確認書類(いずれか1点)
・運転免許証
・運転経歴証明書
・マイナンバーカード(表面)
STEP3:必須事項の入力
本人確認後、画面が切り替わりますので、本人属性、銀行口座、proostを利用した場合はマイナンバー情報等を入力していきます。
なお、入力途中にブラウザを閉じると、最初から会員本登録やり直しになる場合がありますが、一時保存機能を利用することで、続きから入力再開することができます。



これで会員本登録申請は完了です。
私の場合は、日曜日の深夜に登録申請しておいたところ、月曜日の午前10時30分にproostから本人確認完了メールが、水曜日の15時に会員登録手続き完了メールが届きました。
これで、いつでも投資申込できる状態になりました。
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当ブログでは、不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングの記事を書くことが多いので、念のため、公式サイトの画像もお借りしながら、「デジタル証券」について解説しておきたいと思います。
個人的には、ST(セキュリティ・トークン)や不動産STの呼称の方が馴染み深いのですが、運営会社がデジタル証券株式会社ということもあり、デジタル証券という呼称でいきます。
こちらは、2025年8月1日公式サイト開設、9月30日第1号ファンド募集開始と出来立てのサービスです。
・「デジタル証券」とは
「デジタル証券」とは、ブロックチェーン技術を活用して発行・管理される有価証券のことです。
ファンド商品の中でも、不動産やインフラなど安定収益を生む資産を投資対象とするタイプは、日々の価格変動が比較的小さく、長期的な資産形成に活用しやすいと考えられます。
実際、年金基金や保険会社などの「資産運用のプロ」は、このような金融商品を活用して、安定した運用を行っています。
ただし、安定運用に向いた商品でありながら、「金額が大きい」「途中で売れない」「法令の規則により、機関投資家以外が買うことができない」といった理由で、個人には遠い存在でした。
そこで登場したのが、「ファンドの出資持分」(権利)をトークン化=デジタル証券にする仕組みです。
この仕組みにより、これまで一部のプロしか投資できなかった「安定収益を見込める資産」に、個人投資家も参加できるようになったというわけですね。

このように個人投資家も参加できる環境が整ってきたことから、デジタル証券の市場規模は、2024年12月時点で約1,500億円まで伸長しています。
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デジタル証券「renga」の特長は以下のとおりです。
・デジタル証券「renga」4つの特長
①プロクオリティ
資産運用のプロが投資している、市場の動きに左右されにくい、安定的な収益を生む資産を厳選して取り扱うことにより、投資家の資産運用をより頑丈なものにします。

②低コスト
組成、販売、ST管理、セカンダリー取引、システム運営まで、すべてを自社で一貫して手がける「製販一体モデル」を採用。
コストと構造を根本から見直し、効率性と透明性を両立することで、投資対象が生む収益を投資家にしっかり届けられる仕組みを実現しています。

③小口化
ブロックチェーン技術を活用して投資単位を1口10万円※に小口化。これによって、これまで個人投資家には開放されていなかった“頑丈な資産”に、誰でも手元資金で投資できるようになります。※商品により、最低出資金額は異なります。

④換金性
デジタル証券のマーケットプレイス上での投資家間売買(相対取引)が可能です。
これまでファンド商品は運用期間中の売却が想定されていませんでしたが、デジタル証券「renga」は、運用期間中でも所定の条件のもとで投資家間売買(相対取引)が可能である(換金性を備えている)ため、手元資金で投資しやすい商品です。

公式サイトでは、4つの特長が挙げられていましたが、特に投資家間売買(相対取引)機能を搭載したデジタル証券としては国内初とのことで、どこまで機能するのかは要注目ですね。
運営会社としても「資産運用に柔軟性が生まれること」を重視されているようで、関連する特許も取得されています。
この投資家間売買が上手く機能すれば、結構画期的なサービスになる予感がします。

・2022年11月 セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る第三者対抗要件具備の方法(承諾通知)に関する特許
・2023年9月 セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る第三者対抗要件具備の方法(通知予約手段)に関する特許
・2024年6月 セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る一本値売買(値幅制限売買を含む)の方法に関する特許
あと、現状では、利益分配については雑所得に該当し、総合課税の対象(20.42%の源泉徴収あり)となります。個人的には分離課税の方がありがたいのですが、ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングで主に運用されている方であれば、所得構成によっては総合課税の方がありがたいという方もいらっしゃるかもしれないですね。
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さらに、大手企業が運営会社の株主(※2025年9月30日現在)であることもメリットですね。
個人的には、この根本的なところである程度の信頼性がなければ、そもそも大金を入れる気にはならないですね。

なお、機関投資家を対象としたプロ向け不動産STOファンドについては、すでに運用実績があります。
不動産STO(Security Token Offering)は、不動産を裏付け資産とするセキュリティ・トークン(デジタル証券)を発行して資金調達を行う仕組みですので、不動産クラウドファンディングで利益を上げている投資家にとっては、対象不動産をみれば安全性等は理解できると思います。


※「renga Pro 1~2号」は、運営会社が設立に関与した合同会社(GK)が適格機関投資家等特例業務に係る届出を行ったうえで運用しているファンドであり、当社はGKからファンドに係る事務管理業務を受託しています。
ここで通常であれば、募集ファンドにも触れておきたいところではあるのですが、rengaでは、金商法の関係で書くことができませんので、詳細は公式サイトでご確認いただければと思います。
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「renga」を運営するのは、2020年11月設立のデジタル証券株式会社です。
本社は東京都港区にあり、資本金は15億円となっています。
大手企業が資本参加していることは先述させていただいたとおりですが、経営陣もデジタル証券を取り扱うに相応しい経歴の方々が揃っていますね。
代表取締役CEOの山本浩平氏は、金融庁出身で弁護士資格もお持ちです。


このサービスは、まさに私にぴったりだと判断しましたので、早速登録させていただきました。
オンライン本人認証サービスはおなじみ「proost」ですので、手続きは簡単にできます。

※rengaでは、金融商品取引法の関係で、募集ファンド情報を書くことはできませんので、詳細は公式サイトでご確認いただければと思います。
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